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「公平負担」を要請　足立、荒川区が東電に
計画停電 23区の住宅追加検討（経産相は23区の住宅にも対象の拡大を検討）
東京23区除外、理解求める（東京電力の見解）
23区では足立区と荒川区（の一部）だけが計画停電の実施グループに含まれている状態で
これはこの対象地域が埼玉県内の変電所から送電されているためだそうだ。
行政の区割りと変電所（送電線）の区分けが同じではないから色々難しいだろうが
やはり23区は丸ごと対象外というのはおかしいと思う。
自分はその恩恵を受ける側だけれど、こんな不公平は受け入れられるはずがないだろう。
TV局の華やかな照明も減らしていいのではないか。セットの派手な電飾は今必要だろうか？
遊戯場も夕方〜夜間の電力需要ピーク時は営業停止時間にするなどできないものか。
できるなら病院は無停電にしてあげたい。
色々難しいのは分かるけれど、なんとか必要度が高いところに優先的に送れないか考えて欲しい。

東日本大震災：計画停電　「公平負担」を要請　足立、荒川区が東電に　／東京
毎日新聞 3月23日(水)10時46分配信
　東京電力による計画停電で、対象地域に含まれる足立区の近藤弥生区長と荒川区の西川太一郎区長が２２日、対象地域を見直すよう求める要請書を同社に提出した。２３区で停電の対象となっているのは両区だけで、同日に会見した近藤区長は「『広く節電を呼びかける』とする国の方針と逆行している」と同社を批判した。
　同社社長にあてた要請書では▽計画停電を特定の区・地域に限定するのではなく、公平に負担するよう配慮する▽特定の区・地域に限定した理由を明らかにする−−ことを求めた。西川区長は「何の相談もなく、いきなりホームページに停電地域を掲げる東電の姿勢に強い憤りを感じている」と語気を強めた。
　足立区と荒川区の停電対象地域は埼玉県内の変電所を通じて東京電力の送電を受けている。計画停電が始まった当初は８区が実施の対象だったが、２１日には２区だけになっていた。
　２２日現在、足立区は西新井や竹の塚などの約１０万世帯が第４、第５グループに、荒川区は町屋地域の約１万世帯が第５グループに属しており、近藤区長は「区民に説明するため、なるべく早く回答をしていただきたい」と述べた。【池田知広】
〔都内版〕
３月２３日朝刊
最終更新:3月23日(水)10時46分

東京23区の住宅も対象に＝計画停電で検討―海江田経産相
時事通信 3月23日(水)17時43分配信
　海江田万里経済産業相は23日の記者会見で、東京電力が実施している計画停電について「不公平があってはいけない。（東京）23区の住宅を対象に追加できないか考えている」と述べた。
　東電によると、東京23区は、鉄道や道路への影響の大きさや国家機能維持の観点から、一部の区を除き大半が計画停電の対象外。また、電力の供給は変電所単位で行っているため、住宅地だけを切り離して止めることは難しいとしている。　
最終更新:3月23日(水)18時58分

東京23区除外、理解求める＝夏は計画停電の対象に―東電
時事通信 3月23日(水)21時24分配信
　東京電力の藤本孝副社長は23日、計画停電をめぐり地域の選定や停電頻度が不公平との不満が噴出している点に関して、「東京23区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と、混乱を避けるために23区の大半を停電対象から外したと説明し、理解を求めた。電気利用者からは「23区の住民には危機感がないのでは」といった声が寄せられているという。
　その上で、冷房の使用で電力需要が高まり、供給不安の恐れがある夏には「公平感を担保できる方法で計画停電を行いたい」と述べ、23区の大半を加えた上で運用を見直す姿勢を強調。ただ、その場合も千代田、中央、港の3区は「国の中枢機関が多く、停電は無理」として、対象外とせざるを得ないと指摘した。
　海江田万里経済産業相が同日、23区内の住宅を停電対象に追加する可能性を示唆したことには「今から追加するのは、むしろ（混乱要因になりかねず）大変」と否定的な見解を示した。　
最終更新:3月23日(水)21時26分