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多様な性 職場受け入れの動き
LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセク、トランスジェンダー）の人たちを普通に
仲間として受け入れて一緒に働く。そんなことが当たり前になるといいなぁ。
というか、そうじゃない現状があるなら、そのほうがおかしなことだ。

ＬＧＢＴ働きやすく　会社説明会・研修・規定、徐々に
朝日新聞デジタル 9月9日(月)7時59分配信
　【佐藤達弥】２０人に１人はいるというＬＧＢＴ（性的少数者）が、働きやすい職場を作る。そんな動きが、企業に広がりつつある。優秀な人材を確保したい外資系企業が先鞭（せんべん）を付け、日本企業が後を追う。ただ、無理解の壁はまだまだ厚い。
　日本で先行するのは、米系金融機関ゴールドマン・サックスだ。ＬＧＢＴの学生を対象にした会社説明会を開き、同じＬＧＢＴの社員が学生の疑問に答える。昨秋の説明会では、同性のパートナーがいる米国人の女性役員がスピーチした。人種、性別などの「多様性」について学ぶ全社員対象の研修（年２時間）があり、ＬＧＢＴの問題もここで取り上げている。
　こうした対策は「慈善事業ではない」（広報担当者）。どんな性的指向だろうと、「優秀な人材を獲得することで企業として強くなる」のが目的だという。
　こうした取り組みは、移民社会の米国ではごく普通だ。昨年の米企業番付「フォーチュン５００」入り企業の９７％（４８４社）が、性的指向による差別禁止規定をもつという。
　日本でも、少しずつ取り組みが始まっている。
　富士通は２００２年、社員の行動規範を定めた際、人種や民族などに加え性的指向について、差別やハラスメントを「許容してはなりません」と書いた。同様の規定を持つ資生堂も、昨秋あったＬＧＢＴ関連イベントの運営に有志社員を派遣。専門家を呼んで当事者たちが抱える問題を学び、社員の意識改革を図っている。広報担当者は「２０人に１人といわれるＬＧＢＴの市場規模は大きく、大切なお客様です」。
　ただ、日本企業の動きはまだまだ鈍い。
　７月下旬、大阪市内であった職場の改善策を考える勉強会。ＬＧＢＴについての企業研修などを開く「虹色ダイバーシティ」（大阪市淀川区）の話を聞き、参加者が口々に発言した。
　「２０人に１人といわれても、本当かなというのが実感。差別してきたという感覚もない」「声は届いていないが、苦しんでいる人がいっぱいいるんやろな」
最終更新:9月9日(月)10時0分