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“ネコノミクス”経済効果は２兆３千億円


猫が生み出す経済効果、名付けて「ネコノミクス」ということらしい。
日本国内での飼育数は犬＞猫らしいが、その逆転も遠くないようだ。

「小判」招く“ネコノミクス”経済効果は２兆３千億円　関大名誉教授試算
産経新聞 2月3日(水)15時13分配信
　和歌山電鉄貴志川線貴志駅の駅長で、昨年６月に死んだ三毛猫「たま」の人気や、猫をテーマにした書籍やスマホゲームのヒットなど最近の猫ブームがもたらす経済効果「ネコノミクス」について、関西大の宮本勝浩名誉教授（数理経済学）が試算したところ、平成２７年は飼育費やグッズ売り上げ、観光費用などを含め、約２兆３千億円に上ったことがわかった。
　国内で最も飼育されているペットは犬だが、近年のブームの影響もあり、猫の飼育数は犬に迫る勢い。宮本氏は「今は犬の経済効果の方が大きいとみられるが、近い将来、ネコノミクスがペットの経済効果のトップを占めるかもしれない」と分析している。
　一般社団法人ペットフード協会の２７年「全国犬猫飼育実態調査」によると、国内で飼育されている猫は推計約９８７万４千匹。宮本氏はこの調査をもとに試算した。
　年間のエサ代やおもちゃ代といった日用品、動物病院の費用など、猫の飼育にかかる経費を約１兆１千億円とした。さらに、猫のグッズや写真集の売上高約３０億円▽たま駅長とその後継者の「ニタマ」を見ようと、観光客が訪れる地域への効果約４０億円−などと計算。これに、ペットショップなど猫に関係する企業や店舗の売り上げ増加や、従業員らの収入増加による波及効果も加え、猫が総額約２兆３１６２億円をもたらしたとした。
　同協会によると、猫と犬の飼育数は２３年には犬が２３３万匹多かったが、２７年には猫が約４万匹差まで迫った。今後、高齢化や１人暮らし世帯の増加により、犬に比べて散歩などの世話の負担が少ない猫の飼育数は犬を逆転するとみられ、ネコノミクスはさらに上がりそうだ。
最終更新:2月3日(水)18時45分