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トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も


-米オハイオ州クリーブランドの路上で「真のイスラム教徒は全員ジハーディスト（イスラム過激派）」と書かれたポスターを掲げるドナルド・トランプ氏の支持者（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON

トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も
AFPBB
2016年11月15日 16:20　発信地：ワシントンD.C./米国
【11月15日 AFP】米国ではドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が次期大統領に選出されて以来、差別的な事件の報告が全土で相次いでおり、マイノリティー（少数派）や人権団体はヘイトクライム（憎悪犯罪）を行う団体が勢いづいているとして懸念を強めている。
　フィラデルフィア（Philadelphia）ではナチス・ドイツ（Nazi）のかぎ十字やスローガンが店頭に落書きされ、ニューヨーク（New York）の高校では外国人排斥を唱えるコールが上がり、脅迫メールが届き、大学のキャンパスでは差別的な行為が横行している。こうした事例が各地で急増しているのは、今月8日の大統領選以降だ。
　米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・憎悪を扇動する集団）を調査している人権団体「南部貧困法律センター（SPLC）」はマイノリティーに対して増加している攻撃事例を追跡調査しているが、中でも攻撃にさらされているのは、トランプ氏が選挙期間中に最も扇情的な表現を用いて移民排斥の標的にしていたヒスパニック系の人々だ。
　トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組インタビューで、イスラム教徒やヒスパニック系の人々に対する嫌がらせが急増していることについて質問されると「そうしたことを耳にして悲しんでいる」と述べる一方、そのような行為は「ごくわずかだった」と主張した。そして「もしもこれが役立つなら、まっすぐカメラに向かって言う。止めなさい」と述べた。
■「移民は荷物をまとめて出て行け」教室で上がる声
　ワシントン（Washington）州のある教師はSPLCに対し、大統領選の翌日に「学校のカフェテリアで昼食時間に『壁を造れ』とコールが繰り返されるのが聞こえた。私が担任するクラスでも『この国で生まれたのでなければ荷物をまとめて出て行け』と叫ぶ生徒がいた。ホールでは『スピック（ヒスパニック系を指す差別的な表現）は出て行け』という声が上がっていた」と報告している。
　SPLCの元には、大統領選が行われた11月8日から11日までの間に黒人、女性、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）を狙った事件に関する報告が200件以上寄せられたという。
　米連邦捜査局（FBI）が14日に発表した報告書によると、イスラム教徒に対する攻撃は昨年67％増加した。
　全米各地の教育機関では、リベラルな校風で知られる学校も含め、ここ数日で憂慮すべき事件が立て続けに起こり、学校側は対処を約束するメールを保護者らに送る事態に迫られている。中には、トイレの壁にトランプ氏陣営のキャッチフレーズ「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」をもじって「米国を再び白人の国に（Make America White Again）」というスローガンが落書きされていたケースもあった。
■危惧される暴力の激化
　言葉の暴力だけでは終わらなかった例もある。
　カリフォルニア（California）州サンノゼ州立大学（San Jose State University）では、イスラム教徒の女子学生が背後からいきなり白人男性にヘッドスカーフを引っ張られ、首が絞まりそうになる事件が発生。ミシガン大学（University of Michigan）でも、ヘッドスカーフを外さなければライターで火をつけるぞとイスラム教徒の女子学生が男性に脅される事件があった。
　モンタナ（Montana）州ミズーラ（Missoula）では、ユダヤ人がメディアを牛耳っていると非難するアメリカ・ナチ党（American Nazi Party）のパンフレットが地域で配布され、地元のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）が警察に警備を強化するよう要請した。
■首席戦略官に「極右アジテーター」
　こうした緊張の中、トランプ氏は白人至上主義者の間で人気が高い極右のアジテーターとして知られるスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏を新政権の首席戦略官・上級顧問に指名した。
　反ユダヤ主義に対する監視団体「名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League）」の代表を務めるオレン・シーガル（Oren Segal）氏は、ホワイトハウス（White House）の高官にバノン氏を選出したことは「非常に緊張が高まっている今のような時期に過激派をさらに勢いづかせる結果にしかならない」として警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Sébastien BLANC