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大震災の死者 9千人超える
死者行方不明者合わせて2万2975人となり、1896年の明治三陸地震を上回って
明治以降では関東大震災に次ぐ被害となったそうです。

東日本大震災 死者・不明2万2975人 明治三陸上回る
毎日新聞 3月22日(火)21時45分配信
 東日本大震災の被災地は22日、自衛隊や警察などによる捜索・救助活動が続く一方、被災者は寒さの中で苦しい生活を続けている。死者は9199人に上り、1万3776人が行方不明のまま。合計2万2975人となって、1896年の明治三陸地震の2万1959人を上回り、明治以降では関東大震災に次ぐ被害となった。岩手県では、厳しい状況が続く沿岸部の避難者に県が聞いたところ、400人余りが内陸部への一時避難を希望していることが判明。避難者の大規模な移動が行われることになった。
 ◇避難者、大規模移動へ
 岩手県によると、一時避難の希望調査は、釜石市、大槌、山田両町の避難所で実施した。24日から希望を再確認し、大船渡、陸前高田宮古各市と野田村の調査も始める。第1陣は26日には移動してもらう方針だ。
 県内の避難者は22日午後11時現在、4万4426人で、沿岸部が9割超の4万3957人を占める。1カ所で1000人を超える被災者がいるなど、避難環境の劣悪さが問題となっていた。
 また、宮城県警の竹内直人本部長は災害対策本部会議で、2298体の遺体の引き渡しが終わったことを報告した。復旧作業を進めるため、緊急車両以外にも、ボランティアに従事する車両や災害復旧のための車両も高速道路や有料道路を無料で通行できるようにすることも報告した。
 福島県では、県立学校入試の合格発表が一部地域であった。東京電力福島第1原発の事故で国の避難指示が出ている原発周囲20キロ圏内の高校5校と養護学校1校は、受験者全員が合格とされた。教職員も避難し、合否判定ができないためという。試験は8日にあり、合格発表は14日に予定されていた。
 避難指示圏内では、新年度の授業再開のめどがたたず、県教育委員会は通信教育や他地区の施設での授業を検討している。県外へ避難した児童・生徒については、柔軟に受け入れるよう各都道府県教委に要請している。
 一方、厚生労働省によると、同原発から半径20〜30キロの屋内退避指示圏内にあり、優先避難の対象となっていた入院患者や施設入所の高齢者ら計約1600人は、他の病院や施設へ移った。ただ、高野病院(広野町)の患者38人は病状などから移動せず、病院に残っている。
 東京都は22日から、江東区東京ビッグサイトに約3000人分の避難所を開設。千代田区東京国際フォーラムにも約1000人の避難所を設ける準備を進めている。都内の区市町村と連携し、区市町村の施設に計5000人程度の避難所を順次開設するという。
 ◇M7以上の余震確率 3日間以内20%
 気象庁は22日、マグニチュード(M)7以上の余震発生確率について、同日正午から3日間以内が20%、25日正午から3日間以内が10%と発表した。M5以上の余震回数については、22〜24日の3日間で10〜20回(多い場合30回)程度と予測した。
 また、これまでのM7以上の余震を詳しく解析した結果、最大余震は11日午後3時15分に茨城県東方沖で発生した地震で、M7.7であることが判明。横田崇地震予知情報課長は「被害への影響は不明だが、津波の高さをかさ上げした可能性がある」としている。
最終更新:3月23日(水)0時54分