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訂正：欧州発の「有事」に備える日銀、ソブリン危機の波及を懸念
ギリシャの離脱否定 独仏声明
欧州株が続伸＝独仏首脳の声明好感
とりあえずの危機は回避された……のかな？
融資を受けるための条件はかなり厳しいし、かといって融資を受けられなければ
10月まで持たずに国家財政が破綻するという状況らしい。
もしもギリシア財政が破綻したらフランスの銀行もつぶれるところが出るし
ユーロ圏だけでなく全世界に影響を及ぼすことは間違いないだろう。
また、ギリシアほどではないにしても、イタリアもかなり厳しい状況だそうだ。
アメリカ合衆国も失業率がすごいし、まだリーマンショックから立ち直れていない。
日本だけでなく世界中の動きが気になる。
訂正：欧州発の「有事」に備える日銀、ソブリン危機の波及を懸念
ロイター 9月14日(水)17時11分配信
［函館 １４日 ロイター］ ギリシャ債務危機が欧州発の金融システム不安につながる懸念が高まる中、日銀から「有事」をにらんだ対応へのメッセージが出始めている。
１４日に函館市内で講演した日銀の宮尾龍蔵審議委員は、欧州ソブリン問題の悪影響に懸念を表明した。資産買い入れ基金の増額など、日銀の「次の一手」をめぐる議論が一段と高まりそうだ。
講演の中で宮尾委員は、昨年５月にはじまったギリシャ危機について、「イタリアやスペインまで飛び火する事態に至り、欧州債務問題を巡るリスクは拡大している」と指摘した。その後の記者会見では、「金融市場のさまざまな不安を勘案しながら先行きの景気・物価情勢を丹念に点検し、必要と判断すれば適切な措置を講じる」と強調。「欧州の国債に対するエクスポージャーが大きくない日本の金融機関への直接的な影響は大きくない」としつつも、「金融システムが不安定化し更に実体経済にも波及する場合は世界経済全体に大きな影響を与えうる」と述べた。
実際、欧州情勢は緊張の度合いを高めている。ドイツのレスラー副首相・経済技術相、自由民主党（ＦＤＰ）のリンドナー幹事長など政府・与党幹部からギリシャの秩序だったデフォルト（債務不履行）を認めるような発言が相次いでいる。一方、ギリシャの財務次官は１１日、同国政府の資金繰りが１０月までしか持たないと表明。ギリシャがデフォルトすれば貸し手である欧州金融機関が打撃を免れない。
ドイツばかりか、ユーロ圏随一の健全な財政運営を誇るフィンランドでも国内にギリシャ支援への慎重論が台頭。これを背景に、同国がギリシャに対して担保を要求するなど、対ギリシャ強硬論はドイツ・オーストリア・オランダなどを超えて広がっており、これがギリシャ破産、ギリシャのユーロ離脱、さらにはイタリアなど財政が深刻な諸国への飛び火、という悲観シナリオを勢いづかせている。
欧州で「有事」が起きた場合の日本への影響としては、１）世界的な投資家のリスク回避による株安・円高、２）対欧輸出の減少、３）欧州市場ひっ迫による日本企業の資金調達難 ─ などが考えられる。
現時点で、日本企業による欧州での資金調達などには問題は生じていない。国内の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も、電力債を除き問題ない状態だ。ただ、日銀が資産買い入れ基金で買い入れを進め、市場を安定させている側面もある。欧米の銀行間市場が円滑さを失えば、邦銀のドル資金調達が支障をきたす可能性も否定できない。
２００８年９月のリーマンショック発生後、日銀は、米欧当局と協調して大量の資金供給を実施したものの、利下げに踏み切ったのは１０月末（訂正）、ＣＰ買い入れの決定などは１２月だった。米欧中銀が１０月行った協調利下げにも主要国７カ国（Ｇ７）で唯一加わらず、株価急落やプレミアム拡大など市場に催促されて、動いた面があることは否定できない。
日銀は９月６、７日に決定会合では追加緩和を見送った。しかし、日本経済の腰折れ阻止や市場の不安感払しょくに向け、日銀による追加緩和策を求める声は高まるとみられ、ドル資金などの潤沢な流動性の供給と同時に、基金の増額などが具体的な検討項目にあがる可能性がある。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 北松克朗）
＊最後から２段落目の文中「利下げに踏み切ったのは１１月」を「１０月末」に訂正します。
最終更新:9月14日(水)17時57分
ギリシャのユーロ圏離脱を否定＝緊縮策徹底求める―首脳会談後に独仏が声明
時事通信 9月15日(木)4時52分配信
【フランクフルト時事】ギリシャ、ドイツ、フランス3カ国の首脳は14日夜に電話会談し、ギリシャの債務問題を協議した。独仏は会談終了後に共同声明を発表し、ギリシャのユーロ圏からの離脱を回避する決意を示した。一方、欧州各国が合意済みの安定化策を実行に移すことが重要と強調した。
声明は「ギリシャの未来はユーロ圏にあると確信している」と表明。また、ユーロ圏諸国が7月に合意した欧州金融安定基金（EFSF）拡充など債務危機の安定化策を「完全に実行することが不可欠」と指摘した。その上で、ギリシャの生命線である国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）からの次回融資獲得には、「財政赤字削減策の実行が前提条件」として、ギリシャに緊縮策の徹底を求めた。
16、17両日にガイトナー米財務長官も出席して開かれるEU財務相理事会では、今回の声明に沿った内容の議論が進むとみられる。
IMF、EUによる第1次支援枠からの第6弾融資80億ユーロ（8400億円）を9月中に獲得できなければ、ギリシャ財政は破綻するとみられている。今後の支援の要となるEFSF拡充も、ユーロ圏各国の議会での承認が不安視されており、ギリシャ10年債の利回りが24％を突破するなど、市場での不安は極度に高まっている。
最終更新:9月15日(木)7時19分
欧州株が続伸＝独仏首脳の声明好感
時事通信 9月15日(木)21時0分配信
【ロンドン時事】15日午前の欧州金融市場では、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念がとりあえず後退する中、主要国の株価が軒並み続伸した。独仏首脳が前日発表した共同声明で、ギリシャのユーロ圏からの離脱を回避する姿勢を強調したことが好感された。
英時間正午（日本時間同日午後8時）現在、ロンドン市場のFT100種平均株価指数は前日終値比1．85％高。フランスのCAC40種指数は2．69％高、ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）は2．73％高。ただ、チューリヒ市場では、不正取引で巨額損失を発表したスイス金融大手UBSが急落、下げ幅は一時10％近くに達した。
最終更新:9月15日(木)21時4分
