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「投票やり直し」１５０万超＝「ロンドン独立」賛同１３万−請願に殺到・英ＥＵ離脱


投票の結果を見ると、北アイルランド、スコットランド、ロンドンは親EU派が多く、
ウェールズ、ロンドンを除くイングランドでは反EU派が多かったようだ。
ロンドン独立を求める意見はそういうところから来ているようだ。
強く興味を引かれたのは英議会にウェブサイトがあるということ。
オンライン請願が可能で、署名者が1万人を超えるとその問題について政府が回答する義務があり、
10万人を超えると議会が審議する義務があるそうなのだ。
オンライン署名と言う、ある意味とても手軽な方法で直接政府や議会に問題提起できるシステム。
日本での導入は難しいだろうか？
今回の英国国民投票に関しては事前に「投票率75%以下で、多数派の支持率が60%以下だった場合に投票のやり直しを求める」という請願が出されていたそうだ。
その署名が150万人を超えたということで、英国議会はこれについて審議する必要があるということ。
UK崩壊の危機から、まだまだ目が離せない。

「投票やり直し」１５０万超＝「ロンドン独立」賛同１３万−請願に殺到・英ＥＵ離脱
時事ドットコム
　【ロンドン時事】２３日に実施された国民投票で、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱することが決まったことを受け、英議会のウェブサイトで投票のやり直しを求めるオンライン請願に署名者が殺到、２５日午後（日本時間同夜）に１５０万人を超えた。またネット上の別の署名サイトにはロンドンが英国から独立し、ＥＵに加盟することを求める請願も出され、１３万５０００人以上が賛同した。
　「投票やり直し」請願は５月２５日に提出されていた。「投票率が７５％以下で、残留または離脱の支持率が６０％以下だったら投票をやり直す」よう求めている。今回の投票結果は投票率７２％で離脱支持は５２％だったため、請願に基づけばやり直し対象になる。
　同サイトで署名者が１万人を超えると政府は何らかの回答をする義務があり、１０万人を超えると議会がその問題を審議しなければならない。署名数にかかわらず政府に請願内容を強制できるわけではないが、１００万人を超えるのは異例。国論を二分した今回の投票の結果への反発の大きさを示している。
　一方、「ロンドン独立」の署名活動では「ロンドンは国際都市であり、われわれは欧州の中心に残りたい」と訴え、残留派のカーン・ロンドン市長に独立を宣言するよう求めている。国民投票でロンドンでは６０％が残留支持だった。
　ＡＦＰ通信によると、カーン市長は２４日、声明を発表し、「スコットランドや北アイルランドと共に、ロンドンがＥＵとの離脱交渉において発言権を持つことが重要だ」と強調。「われわれはＥＵを脱退することになるが、単一市場の一部として残ることが重要だ」と述べた。（2016/06/25-23:23）