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英キャメロン首相、辞意表明　ＥＵ離脱派勝利受け
英「ＥＵ離脱」、世界金融に動揺広がる
英国のＥＵからの離脱、２年かかる理由


結局は残留するんだろうと（世界では）思っていた人が多かったから、、
この結果に経済界も大混乱。リーマンショック以上の事態が懸念されている。
残留を訴えていたコックス議員が離脱派の男に殺害される事件のあと、
世論調査でも残留派が離脱派を上回ることが多かったから、まさに予想外。
離脱派が思ったより票を伸ばし、残留派が思ったほど票を伸ばせず、という選挙区が多かったようだ。
親EUのスコットランドは再び独立の声が高まっていると言うし、GreatBritain存続の危機かもしれない。
この結果を受けて他のEU加盟国でも離脱派が国民投票を望む声が高まっているとも聞く。
これからどうなっていくのか。目が離せない。

英キャメロン首相、辞意表明　ＥＵ離脱派勝利受け
2016.06.24 Fri posted at 16:35 JST
CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 英キャメロン首相は２４日、前日に実施された欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票で「離脱」の票が過半数を占めた結果を受け、辞意を表明した。
キャメロン首相は首相官邸前で記者団に対し、「英国民はＥＵからの離脱に票を投じた。国民の意思は尊重されなければならない」と述べた。辞任の正確な時期への言及は避けたが、「１０月の保守党党大会が始まるまでに新しい首相を選ぶべきだ」との考えを示した。
首相はまた、英国経済は強いと強調。外国で暮らす英国人や英国内の欧州各国の人々を取り巻く環境に急激な変化は起きないと語り、市場や投資家を安心させようとの姿勢も見せた。
開票結果は「離脱」が５１．８９％、「残留」が４８．１１％だった。登録有権者数は約４６５０万人。

英「ＥＵ離脱」、世界金融に動揺広がる
2016.06.24 Fri posted at 16:54 JST
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、金融市場に危機感が広がっている。離脱派の優勢が伝えられた開票作業の序盤からポンド相場は急落。ユーロも大きく値下がりし、安全資産として買われた日本円はドルに対し急激に値上がりした。
２３日に実施された英国の国民投票は、３８２ある投票地区のすべてで開票作業が終了し、離脱派が５１．９％の票を獲得して勝利した。この結果に伴い、ポンドはドルに対しほぼ３０年ぶりとなる１１％超の下落を記録した。
ロンドンの株式先物相場は８％前後下落。米国でも先物市場が大きく値下がりした。
離脱に伴う経済の混乱への懸念からアジアの株価も軒並み急落。日経平均株価は７．９％、香港ハンセン株価指数は４．３％それぞれ値下がりした。
香港の市場では英国の銀行の株価急落が特に激しく、ＨＳＢＣとスタンダード・チャータードがともに約１０％下げた。
英政府の当局者を務めた経歴を持つエコノミストのビッキー・プライス氏は「市場はこの数日間、英国のＥＵ残留を想定していた。しかしふたを開けてみれば、開票の序盤から逆の結果が出てしまった」と述べた。
ＥＵ残留を支持するグループは、世界最大の地域貿易圏からの離脱が実現すれば、国内経済に取り返しのつかない打撃を与えると警鐘を鳴らしていた。

英国のＥＵからの離脱、２年かかる理由
2016.06.24 Fri posted at 18:26 JST
CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票は、離脱派の勝利で終わった。ただ、ＥＵからの離脱は簡単ではない。２８カ国からなる連合から抜け出るには最低でも２年は必要そうだ。
英国はＥＵの前身も含めると１９７３年から加盟国だ。英政府は今後、数十年に及ぶ同国とＥＵの間で結ばれた条約や取り決め、立法措置を整理し直すという途方もない作業に迫られる。
条約上の取り決め
今回の投票結果がＥＵ側に通知されるのは、正式には２７日に開かれる欧州理事会になるとみられる。これによりローマ条約５０条が適用され、両者に合意形成までの２年間の猶予が付与される。
ただ、英国とＥＵの関係は複雑に絡み合っており、合意に至るまでより長い年月がかかる可能性もある。離脱派のリアム・フォックス下院議員は、移民政策や貿易、安全保障などの交渉は２０１９年までかかるとの予測を示している。
ＥＵに何が起こる？
英国はＥＵを離脱する初めての国となる。過去にこれに近い事例としては、１９８５年にデンマークの一部であるグリーンランドが脱退した例がある。ギリシャも一時脱退を検討していた。
英国の離脱が「先例」となれば、他の欧州諸国も離脱の道に目を向け始める可能性がある。そうなると、経済や地域の安定性に重大な影響が出かねない。
シンクタンク「カーネギー・ユーロップ」の外交政策トップは、ＥＵ側は英国との交渉に厳しい態度で臨むだろうと予測する。
英国はどうなる？
国民投票の結果は英国を分裂させる可能性もはらむ。
英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから構成されるが、スコットランドや北アイルランドは投票の過半数が「残留」票だった。
スコットランドでは英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる可能性がある。２０１４年の投票では英国残留派が５５％で勝利していた。
北アイルランドの指導者も住民投票を呼びかけている。シンフェイン党幹部は「英国政府はもはや北部の政治的、経済的な利益を欧州内で代表しているとは言えない」と語り、国境の線引きを問う住民投票は民主的に不可避になったとの見方を示した。
首脳が交代
ＥＵ残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果を受けて、辞意を表明した。
辞任の正確な時期への言及は避けたが、「１０月の保守党党大会が始まるまでに新しい首相を選ぶべきだ」との考えを示した。